私どもが大切にしていること

我々のように、事業を営む（営もうとする）方々を支援する業に就く行政書士は、事業者の方それぞれの想いの核心にできるだけ迫ろうと試みます。
そのうえでお聞かせいただいたことを、可能な限り実現できるであろう術を一緒に考え、結果をカタチにしていくお手伝いが業務であると私どもは考えています。
手続ひとつひとつが我々の具体的な業務ではあれど、目的として大切なことは

あなたの想いを実現すること

に尽きます。
一つの行動が結果を結び、さらに次の結果を求めて行動に移すということは、事業の日常でもあります。
あなたの大切にしている「想い」を共有しているパートナーとして私どもを頼っていただければ、全力をもってお力添えする用意がございます。

ここでは、私どもの日常で携わる業務について、一部ですがご案内しています。

法人設立に関する業務

株式会社、ＮＰＯ法人、一般の社団・財団など、法人格取得の選択から設立までのほか、もっと踏み込んだガバナンスの構築についてに至るまで、当事務所ではトータルにご相談に応じることが可能です。

許認可申請に関する業務

事業運営に関わる許認可申請について、ご相談から申請代理までサポートいたします。
許認可申請の一例として、次の種類のものを取り扱っています。
・運送事業経営許可（貨物自動車、旅客自動車、介護タクシー等の福祉輸送）
・建設業許可、経営事項審査
・産業廃棄物収集運搬業
・酒類販売
・古物商
・外国人の在留に関する事業（監理団体・登録支援機関）
事業者の方にとって、許認可申請は、申請行為それ自体が主体にはなりえません。あくまで事業のスタートであり公に提出する設計図です。
許認可を取得してからの事業がスムーズに運ぶように、申請書作成段階から入念に計画されることをお勧めします。当事務所では、許可取得後の行政への報告や届出書面に関するアドバイス、コンサルティングも専門に取り扱っています。

弊所では、、、

この分野において「運送事業者」の方にとって必要となる法務手続に長らく特化してまいりました。
近年、新たに許可を受けて始めたい方にとってはとても高い参入障壁が置かれ、何年も前から計画的に取り組んで準備をしなければ開業が難しくなっています。
準備段階から適正適法に着手されることをお手伝いし、晴れて開業の後にも出来る限り不安の少ない経営をされるお手伝いをしています。
開業（運輸開始）の後は、各種講習の受講や法定必置の責任者選任等、様々な申込や手続が押し寄せます。
会社の実情に応じて考案をお示しし、構築していかれるお手伝いをしています。

また、外国人材を雇用採用するにあたり入管法上必要となる手続きや、外国人の方ご自身が日本国内で起業する際に必要となる入管法上の手続きから創業支援、技能実習生や特定技能外国人材に関する許認可団体の設立、外部監査人としての業務をお引き受けなど、適法適正な運営のお手伝いをしています。今後の育成就労資格への移行を踏まえて、当所では研鑽を積んでいます。

一方で反対に、当事務所では、単に書類作成のみのご依頼や、単純な代行業務は得意ではありません。
限られた人数で日ごろ関与先事業者の皆さまの業務に当たっており、体制として対応が難しいからです。
また、とにかく安価に引き受けてくれる事務所を優先的にお探しの方につきましても、そういった業務に関しては他に得意とされる事務所があるので、そちらを当たっていただければと考えております。

企業法務に関する業務

・新規事業の法的要件チェック、事業計画の策定支援
・契約書の起案・作成、チェック
・知的財産権の保全
・法定書類の整備（報告書・議事録など）
・事業許認可取得に至るまでの事業計画コンサルティング（書類やデータの作成を含む）
・許認可申請の代理
・安全管理・コンプライアンスマニュアルの提案、起案作成
・事業の譲渡譲受や相続による承継
・営業権譲渡、会社譲渡（MBO、M&A)※営業許認可や譲渡譲受に国等の行政の許認可を要するもの
・各種社内規程の策定
・技能実習制度における監理団体の外部監査人としての業務
など

列挙したものの、これらが必要となる状況の想像が難しいことと思います。

困った、どうしよう、だれに聞こう、

そんなとき、お力になれることが多いことと思います。
もしも私ども行政書士以外の力が必要である場合には、状況情報を整理したうえでその他の士業への橋渡しを行います。
ゼネラリスト兼スペシャリストとして身近に感じていただければ幸いです。